政策・理念
農林水産業は「国の基」です。国民の命は農林水産業の基盤が健全であってこそ支えられます。食料安全保障確立等の観点からの安心で安全な食料の確保、森林資源の循環利用、水産資源の持続的利用を図り、豊かで強靭な国土を次世代に引き継ぐために必要不可欠な土地改良・森林整備・治山・水産基盤関係予算を安定的に確保します。
農山漁村において、「くらし」を支える農林水産業が魅力ある「しごと」として成り立つことが重要です。国内の多様な需要に応じた農林水産物の安定供給・生産拡大、成長する海外市場に向けた輸出拡大、先端技術を活用したスマート化などを通じて、農林水産業の成長産業化を実現します。
地球温暖化が進む中、SDGsが目指す環境・経済・社会の実現への貢献が求められています。再生可能エネルギーなどの地域資源の活用、森林・木材の炭素貯留の増進や「みどりの食料システム戦略」の推進などカーボンニュートラルに向けた取り組みを一層強化し、SDGsに貢献する持続可能な農林水産業と農山漁村づくりを推進します。
農林水産業の担い手不足の深刻化とともに、地域の課題解決や新たなチャレンジに必要な現場を支える人材の不足、体制の弱体化が進んでいます。担い手の確保・育成とともに、自治体や様々な活動組織を支援する団体の体制強化、地域の協働体制づくり、デジタル技術活用人材の確保など現場を支える人材・体制を強化します。
山から海に至る日本の農山漁村は、豊かな自然、歴史と伝統文化に育まれた日本の宝です。日本型直接支払制度の更なる充実とともに、農山漁村の価値や魅力を活かした地域の活性化、「くらし」や「しごと」に不可欠なインフラの確保、鳥獣被害対策の充実、農泊、農福連携、関係人口の増大対策などにより、真の地方創生を推進します。
近年、自然災害が急増し、激甚化しています。農業水利施設、林業施設、漁港施設などの老朽化が進む中、国土強靭化5か年加速化対策やため池関連法に基づく集中的な対策、流域治水をはじめハードソフト一体となった強靭な地域づくり、迅速な復旧・復興のための仕組づくりなど、防災・減災対策を充実・加速化します。
農林水産業、農山漁村を元気にするためには、女性の力、女性の参画が不可欠です。多くの女性の皆様の声を聴いて、農林水産業や農山漁村の意思決定過程への女性参画の拡大、活躍する女性のネットワークづくりの促進、女性が働きやすい環境の整備など、女性が一層参画できる環境づくりを推進します。
我が国の食料安全保障、国土環境の保全、経済の持続的な成長には、それを支える農林水産業、農山漁村の持続的な発展が必要です。食や生活のつながりの中で、各種施策の説明促進、食育推進や食品ロス削減、豊かな森林や海づくりの推進を通じて、日常に身近なものとしての農林水産業と農山漁村に対する国民の理解促進に努めます。